水道料金の負担軽減について

老朽化した施設の更新及び耐震化を進めることで、安全・安心な水の供給を子や孫、さらにその先の世代にも引き継いでいくため、令和6年4月検針分から料金改定を実施しました。激変緩和の観点から、当初の2年間は改定率を抑制し、令和8年4月からは2段階目の改定を行う予定でした。

物価高騰が市民生活等に影響を及ぼす中、生活に必要不可欠な水道料金の負担軽減を図ることで、市民生活の安定や地域の経済活動に配慮するため、重点支援地方交付金等を充当し、水道利用者に対する請求金額を実質的に減額することとしました。

令和8年4月検針分から適用される新料金表による請求額と現行料金表による請求額との差額について、国の重点支援地方交付金等を活用し一般会計から繰り出すことで、水道利用者への請求額を現行の料金に据え置きます。

期間：1年間（令和8年4月1日から令和9年3月31日までの検針結果）

対象：水道局と給水契約を締結している全水道利用者

水道料金は2か月に1回、検針した使用水量に応じて算出されます。

料金は基本料金と給水料金で構成され、この2つの合計がお支払金額となります。

基本料金は、水道を全く使っていなくても必要な料金です。給水管の口径（＝メーターの口径）によって決められ、管が太いほど高くなります。

給水料金は、使った水の量に応じて算定される料金で、量が増えると段階的に単価が高くなります。

それぞれの段階の単価と水量をかけ合わせたものを合計して算出します。

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間、「負担軽減」の金額で水道料金の請求を行います。
• 公衆浴場用の料金についても、1年間現行料金表に基づく金額に据え置きます。
• 負担軽減措置を終了した後の令和9年4月1日以降の検針分の料金からは、「新料金」の金額での請求となります。なお、今回、下水道使用料の改定はありません。